交通事故の被害者なのに、治療費も慰謝料も貰えません

政府の保障事業や労災（通勤災害）の申請を検討することが考えられます。

ご子息様の交通事故被害の件，お見舞い申し上げます。

さて，ご友人の「（お金が）無い相手からはとれない。」というアドバイスは，残念ですが，ある意味，その通りです。
仮に裁判に訴えて判決をとっても，裁判所が相手からお金をとってきてくれるわけではありません。その判決をもとに，相手の財産に強制執行をかけてゆくことになります。
なので，無いところからは取れない，という結論になってしまうのです。（請求権の時効の問題があるので，裁判自体に意味がないわけではありませ。）

普通ですと，加害者の任意保険会社と示談の話し合いをしてゆくのでしょうが，今回，相手は任意保険はおろか自賠責保険にすら加入がないとのことですね。

まず，この場合に真っ先に考えられるのは，「政府の保障事業」という制度です。これは，最低限の保障である自賠責保険すら請求できない場合に，利用できる制度です。
保障内容は，自賠責保険より厳しい（過失相当分は差し引かれたり，治療費は社会保険の自己部分に相当する金額のみの支払とか）取り扱いはありますが，少なくとも，自賠責保険に近い保障が受けられるようになっています。各，損害保険会社の事故サービスセンターで受付等をしています。

あと，場合によっては，労災（厳密には通勤災害）の制度の利用ができるかもしれません。これは，そもそも自転車での通勤が適正な通勤形態なのか否か等の要件があるでしょうが，会社や労働基準監督署に相談してみる価値はあろうかと思われます。

それから，もしあればですが・・・，ご子息様が自動車を持っていて，任意保険に加入していて，それに人身傷害補償特約がついていれば，それを利用できる可能性もあります。もしあっても，約款の規定上，支払の対象にならないことも多々ありますが，利用できればこれが一番効率よく保障を受けられますので，これも念頭においておかれると良いかと思います。

長くなりましたが，必要であれば，有料ですが，政府の保障事業に関するお手伝いは可能かもしれません。
また，初回相談はお電話でも来所でも，30分を目安に無料で行いますので，ご希望であればご連絡を頂ければと思います。

政府保障事業があります

相手が無保険ということで，
政府保障が受けられる可能性があります（自賠法７２条）
政府保障事業への請求は，
最寄りの損害保険会社等の窓口においてすることができます。
なお，保障請求は２年で時効消滅しますので（自賠法７５条），
お早めに手続されることをオススメいたします。